ご挨拶

清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くお詫びいたします。

当事務所においては、清和研入会から令和2年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上して参りました。計上方法については、選挙管理委員会にも資金の流れを説明しながら指導を受け、毎年の収支報告を作成してきたところです。しかしながら、令和2年の収支報告提出後に、選挙管理委員会から、清和研パーティーに関わる収支は、事業主体でない個別の政治団体の収支には計上すべきでない、との従来と異なる見解が示されました。
当事務所では対応に苦慮しましたが、清和研からも記載は不要である旨説明を受けたこともあり、令和3年分から会計処理を変更することとなりました。これ以降、清和研パーティーに関わる収入は分別管理され、一切使用されていません。なお、選挙管理委員会には、令和2年分までの収支報告は訂正する必要はないことを確認しています。

今般、清和政策研究会が、全議員に対して一律寄附を計上する形で収支報告を訂正したことを受け、会計処理の整合を図るため、当方でも収支報告を一部訂正しました。
令和3・4年分について、清和研側がおこした寄附勘定に対応する寄附の受領勘定を立てましたが、資金の使用実績がないため、全額をそのまま翌年に繰り越し処理しています。
既に計上されている令和2年分については、計上項目を変更しましたが、収入額自体は不変であり、これに対応した支出・繰越残高とも従来記載の通りで変更はありません。
なお、使途不明金や収支の不明額は一円もないことも併せてご報告させていただきます。

これまで公的機関の指導に従い会計処理を行ってまいりましたが、結果的に収支報告の訂正を余儀なくされたことは誠に遺憾です。日頃ご支援いただいている皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。今後は一層気を引き締めて会計処理に当たるとともに、二度とこのようなことが起きないよう政治改革に尽力して参る所存です。

令和6年2月14日

衆議院議員 大塚 拓

いま、世界は大きな歴史の曲がり角を迎えています。日本もこの大きな潮流の中で、かつてない挑戦に直面しています。

2005年初当選以来、埼玉9区の選挙区を頂戴し、皆様の温かいご支援のおかげで現在衆議院 5期目を迎えることができました。これまで、財務副大臣、内閣府副大臣などを経て参りましたが、この度、自由民主党 選挙対策本部 選挙対策委員会 副委員長を拝命いたしました。しっかりと党務で政権を支えて参りたいと思います。

以前は自由民主党 政務調査会副会長として、政府・与党の政策全般を担当しておりました。様々な分野で動きの激しさ、大きさが数年前とはまったく別次元となっていることを実感しています。

■物価高騰/経済の潮目の変化
ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食料、エネルギーなどの物価が高騰しました。国内経済は、今年の春闘の賃上げ率は3.58%増(非正規は5.01%増)と、30年ぶりの高水準になるなど明るい兆しが出ていますが、足元では物価高の影響がまだ上回っています。ウクライナでの戦争や、コロナ禍から平時への復帰にともない、世界の金融市場にも大きな潮目の変化がみられます。日本の金融政策や、経済・財政政策全般に影響する可能性があり、注意深い対応が必要です。

■少子化の急加速
コロナ禍を経て、少子化が急加速しています。2019年に90万人を割り込んだ出生数は、22年には約77万人まで減少しました。想定より10年早いペースです。このままでは人口減少への準備が整う前に社会が立ち行かなくなります。女性の社会参画が加速した一方で、社会の仕組みの整備が追い付かないなど、様々な社会変化が背景にあります。これまで必要性が指摘されながら手当てしきれなかった子育て支援の拡充など、制度・意識改革を一気に進めるべき状況です。

■「地球温暖化」から「地球沸騰」の時代へ
わが国では集中豪雨による災害が増加していますが、この数年、世界中で記録的な熱波、大規模な山火事、洪水、干ばつなど、気候変動による災害の頻発・激甚化が進み、温暖化対策のスピード感が一気に加速しました。国連のグテレス事務総長は、もはや「地球温暖化(global warming)」ではなく「地球沸騰(global boiling)」だ、と警鐘を鳴らしています。わが国でも、防災・減災・災害対処をさらに強化するとともに、急加速する世界のルール変化に速やかに対応しなければなりません。政府・与党でも、この「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」の流れに対応するため、10年間で官民合わせて150兆円を投資する戦略を整えました。GX対応は、わが国の競争力強化にも直結します。今後、関連技術開発の加速や、世界のルール作りへの関与の強化も必要です。

■コロナ禍が残した宿題
3年間止まっていた社会がいよいよ動き始めましたが、コロナ禍で顕わになった、危機対応能力やデジタル化の遅れといったわが国の課題の克服は道半ばです。また、経済や地域社会の再稼働に伴う新たな課題にも対処が必要です。

■安全保障環境の悪化-「危機の時代」
戦後一貫して平和を享受してきたわが国は、激変する安全保障環境に直面しています。ロシアによるウクライナの侵略は、核大国による侵略戦争が実際に起きるという現実を世界に突きつけ、国連と国際法を中心にした国際秩序を根底から揺さぶっています。このような中、中国では、強権的な手法で国内や香港を統制し、ライバルを粛正し、周辺国を威圧してきた習近平国家主席が、憲法で2期10年に制限されていた任期を撤廃し、3期目に突入、終身で主席にとどまることも可能としました。その目標は、ハワイより西から米軍を追い出し、地域覇権を確立することにあるとみられますが、目下、台湾の強制的な統一に動く恐れが強く懸念されています。2025年にも米中の軍事バランスが逆転する見通しの中、アメリカも危機感を強めています。
台湾有事が発生すれば、わが国経済・社会は壊滅的打撃を受けます。尖閣諸島ではほぼ毎日、わが国の主権が脅かされています。そしてわが国は、北朝鮮、ロシアの脅威にも向き合わねばなりません。このような状況を受け、昨年12月、防衛力を迅速に整備するとともに、外交、経済、技術、情報、同盟国・友好国との協力など総合力で国の安全を確保するための「国家安全保障戦略」を策定しました。

日本はこれらの困難な課題に、同時に対処しなければならない「危機の時代」に突入しました。しかし、私は、国民が心を合わせ、一つ一つの課題に真正面から取り組んでいけば、必ず乗り越えられると確信しています。そして、その仕事を必ずやり遂げる決意です。皆様の、ご指導、ご鞭撻、叱咤激励を心よりお願い申し上げます。

令和5年10月

自由民主党 埼玉県第九選挙区支部

衆議院議員 大塚 拓

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